倉吉市議会 2021-03-09 令和 3年第3回定例会（第5号 3月 9日）
水産資源に恵まれ、漁獲量、漁獲高も全国で有数なこの鳥取県でございまして、県も本当にこの事業の取組というのを大切にしていただいてきたのではないかと思っております。
水産資源に恵まれ、漁獲量、漁獲高も全国で有数なこの鳥取県でございまして、県も本当にこの事業の取組というのを大切にしていただいてきたのではないかと思っております。
水質改善が、そのまま以前のような水産資源、例えばゴズであったりスズキであったり、コノシロ等魚類であったり、サルボウガイ等であったりの復活につながってるのか、これは私としては重要な観点であると考えますので、そのときに現況を伺いました。
しかしながらメタンハイドレート鉱床にはベニズワイガニやホッコクアカエビの生息地の可能性があり、水産資源への影響も考えられます。 このことを踏まえ、市として開発の推進状況がどのような進捗であるか正しい情報を入手し、対応を検討しておく必要があると考えてます。
本市の大きな強みである重要港湾・境港、特定第三種漁港・境漁港、国際空港・米子鬼太郎空港の３つの港、そして全国有数の水揚げ量を誇る水産資源、水木しげるロード・海や海辺などの観光資源をしっかりと生かし、産業振興に取り組んでまいります。 本市の発展には、さかなと鬼太郎のまち境港の両翼を担う水産と観光の振興が欠かせないと思っております。
その基本的な方向は、重要港湾（境港）、特定第三種漁港（境漁港）、国際空港（米子鬼太郎空港）という重要な社会基盤である３つの港と日本有数の水揚げ量を誇る水産資源、年間２００万人以上訪れる水木しげるロードに代表される観光資源を軸とした、３つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくりであります。しかしながら、現状見渡せば、マイナス要素ばかりであります。
また、日韓両国がともに利用できます暫定水域、これはお互いに入り込める水域になるわけでありますけれども、これはそれぞれの国のルールで漁業を行うことができ、両国が協力して水産資源の保護に取り組むということにしているところであります。
米子市の水産業の現状認識と漁業支援及び漁獲高についてのお尋ねでございますが、水産業の現状につきましては、周辺水域における漁業環境は、水産資源の減少や魚価の低迷、漁業従事者の高齢化や後継者不足、燃油の高どまりなどによりまして、依然として厳しい状況にあると認識をしております。
また、本市には、日本有数の水揚げ量を誇る水産資源やリニューアルが高い評価をいただき、多くの観光客が訪れる水木しげるロードを代表する観光資源を有しており、このことは本市経済はもとより、この圏域全体の活性化に大きく寄与するものと考えております。本市単独での取り組みだけでなく、中海・宍道湖・大山圏域での連携も重要であります。
水産業におきましては、漁船の高船齢化や漁業就業者の減少、あるいは先ほどおっしゃられたような外国船籍の漁船による乱獲の影響であったり海水温の変化による水産資源の減少、こういったことがありまして非常に厳しい状況が続いているところでありますが、町としましてもこれらの現状であったり課題に対し、それぞれに施策を講じているところでございます。
県が水産試験場で育成いたしました種苗を中部漁協が購入する費用に対して、県と連携して水産資源の適正管理に努めるものでございます。 続きまして、商工関係でございます。決算書は８２ページ、８３ページのほうをお開きください。６款商工費、１項１目に９，８９４万７，０００円を支出いたしました。
当町は、水産資源にも恵まれ、風光明媚な海岸線もあり、海からの恵みを最も受けている町の一つであることはどなたも否定できない真実であると考えています。それならばこそ、海洋等のプラスチックごみ対策を率先して行うべき町であると考えています。 質問要旨の１番目でございますけれども、産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを自治体の焼却施設に受け入れるよう環境省は要請しております。
本町のズワイガニ漁においては、海の状況にも恵まれ、近年では漁獲量・漁獲金額とも好調を維持していますが、漁業を取り巻く環境は、漁船の高船齢化や、漁業就業者の減少、水産資源の減少など、依然として厳しい状況にあります。 このような中、本町漁業の主力である沖合底びき網漁船の多くが更新の時期を迎えています。
近年は水産資源の減少や漁業従事者の高齢化、後継者不足など、漁業を取り巻く環境は厳しい状況にございます。今後とも放流事業や漁業者育成などを継続し、漁業の振興に努めてまいります。また、陸上養殖といった新たな動きにも注目をしながら、６次産業化に向けた取り組みも支援していきます。
また、本市には、日本有数の水揚げ量を誇る水産資源や、昨年７月にリニューアルオープンし、多くの観光客が訪れる水木しげるロードに代表される観光資源を有しており、このことは、本市経済はもとより、この圏域全体の活性化に大きく寄与するものと考えております。
まさに人口減少していく中、いかに水産資源を確保していくかというときに、とるというか、漁師がいなくなってはものが成り立たないということで、そのことに企業が入るということで、２年後に本格施行されるということですので、この２年間、どう考えていくのかということが検討課題になってくると思いますけども、町独自で今何がというところは持ち合わせておりませんけども、企業という点で、今、琴浦町で起こっていることでいけば
田口議員の言われるとおり、この３つのインフラが完成した暁には、日本有数の水揚げ量を誇る水産資源と水木しげるロードを初めとした観光資源が一層強固なものとなり、新たな観光産業の飛躍が図られるものと期待をしております。
県が水産試験場で育成した種苗を中部漁協が購入する費用に対して、県と連携して水産資源の適正管理に努めたところでございます。 次に、商工関係になりますが、６４ページのほうに移っていただきたいと存じます。６款商工費、１項１目でございますけれども、１億１，９７８万４，０００円を支出したところでございます。
水産振興事業として水産資源の増大を図るため、漁協等が行う種苗放流事業の支援を目的とした種苗放流事業補助金制度がありますが、平成３０年度は５万７，０００円と総予算額に対してわずかな予算であります。平成２８年度の主要施策の成果では、平成２６、２７、２８年と放流数は年々減っているのに漁獲高は年々ふえています。サザエに至っては３倍、さらに４倍の増加ですが、この要因を伺います。
本市の観光施策の展開といたしましては、全国的に知名度のある水木しげるロードの大規模なリニューアルにより、さらなる魅力度向上を図るとともに、日本有数の水揚げを誇るカニやクロマグロなどの水産資源を生かした観光の推進に引き続き取り組んでまいります。さらに、近年増加しております大型クルーズ船の寄港や、国際便等によるインバウンド観光も推進してまいります。
農業については、農業用ハウスの整備、有害鳥獣対策を、また、漁業については、水産資源の保護に取り組みながら、農業・漁業の担い手の確保や所得向上、生産品の高付加価値化に取り組みます。 また、商工業については、起業・事業承継の支援を行いながら、雇用創出に取り組みます。 ４つ目は、「協働のまちづくり」の分野でございます。 まちづくりの主役は町民の皆様です。